会計・税務をはじめ様々な事業を展開する日本クレアス税理士法人では、企業の経営課題解決や企業価値向上のためのサポートサービスを担うFAS事業があります。FAS事業は、主に株価算定や財務調査・企業再編などの課題解決に向けたサポートを行っています。今回はそんな日本クレアス税理士法人のFAS事業について取り上げていきましょう。

FAS事業で担っている業務

2002年に設立した日本クレアス税理士法人では、冒頭でも述べたように会計・税務事業のほか、相続・事業承継やFAS事業・M&A事業など、幅広いニーズに対応できるよう様々な事業を展開しています。FAS事業で行っているのは、公認会計士による株価算定・財務調査・買収調査・企業再編などの一貫したサポートです。労働者人口の減少や高齢化が背景となり、近年はM&Aや投資を始める方が増えてきています。

しかし、M&Aや投資は正しい知識を持って進めていかなければ、失敗に終わってしまう可能性もあるでしょう。日本クレアス税理士法人のFAS事業では、そんな顧客に対しM&A後の改善点を調査し、PMIを徹底するためのサポートを行っていることが特徴です。PMIとは、M&Aによって実現する統合効果を理想から確実なものにするために行う統合プロセスやマネジメントを指します。M&A後の調査は、決算書の適否や正常収益力調査、管理体制調査、人事労務問題確認などのM&A後の改善点調査サポートなどです。PMI徹底に向けたサポートでは、予算制度導入や上場企業子会社における体制整備、PPA(パーチェス・プライス・アロケーション)、人事労務制度見直しなどを行っています。

最近は、製造業・小売、卸売業・サービス業・IT・システム開発・不動産業・医療福祉など、多種多様な業種において投資活動が行われています。しかし、上場企業かどうかに関わらず、企業の評価対象や評価手法もまた多様化・高度化してきています。日本クレアス税理士法人では高度化した評価業務も担っているほか、監査法人による評価結果確認も行っているのです。

株価算定・財務調査

株価算定・財務調査に関しては、企業再編やM&Aを検討している場合に必要とされ、内部統制構築支援業務として提供されています。FAS事業では、会計・税務・法務全てにおいて対応したアドバイスができる体制を整えており、年間50社以上もの実績があります。M&Aによる買収や譲受を検討している際に資金量を見積もる際には、株価算定で評価しなければなりません。日本クレアス税理士法人では計画している取引内容はもちろん、状況に合う適切な算定方法をもとに株価評価を行い、事業価値評価を出すことが可能です。M&Aの場面だけでなく、投資や融資を検討している場合やグループ会社の再編・整理などの際にも役立ちます。

財務調査に関しては、M&Aを実施する際に生じる譲渡側と譲受側の企業価値における非対称性を解消するために行われるケースが多いです。事前に財務調査によって企業価値を明確化することで、スムーズに進められるようになるでしょう。財務調査は、法務や労務、事業計画、ITなど会計以外でも様々な場面で必要となってきます。FAS事業では、専門知識とノウハウを有する公認会計士によるサービスで、信頼性の高いサポートが受けられるので安心です。

PPA・企業再編サポート

PPAは取得原価の配分という意味があり、M&Aを実施する際に買収企業が被買収企業の資産や負債の受入価格を決めるための会計処理となっています。M&Aを進める上で必要不可欠な手続きでもあり、企業の商標やブランド、顧客リスト、ノウハウなど、様々な価値を認識することで減損の検討ができることが特徴です。買収後から1年間までに行う決まりとなっていますが、企業価値認識には多くの要素を盛り込みながら進めていかなければならないため、企業の負担も大きくなります。

日本クレアス税理士法人では、PPAに関する会計監査対応や買収検討時の財務調査、株価算定と並行して行っています。資産の概算評価額や償却方針の検討・連結財務諸表の影響額などが検討できるようサポートしているので、PPAを求められた企業でも安心して利用できるでしょう。また、企業再編ではニーズに沿ってコンサルティングチームを組み、経営効率向上や事業承継に伴う取り組みを支援しています。企業再編には会計・税務・法律などの専門知識が必要になるため、時間をかけて適切に進めていかなければなりません。日本クレアス税理士法人では企業再編過程で起こる可能性のある問題を踏まえ、テンプレート配布や適切なアドバイス、再編計画の策定と実行支援などを行っています。

まとめ

今回は、日本クレアス税理士法人のFAS事業についてご紹介してきました。FASは、会計や税務、法律など専門知識が必要とされており、企業だけで行うには困難なケースもあります。日本クレアス税理士法人のFAS事業は、公認会計士におけるサポートが受けられるので、経営課題解決や企業価値向上に向けた適切な取り組みができるでしょう。

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