日本クレアス税理士法人の事業内容にはM&A(仲介・コンサルティング)もあり、企業の後継者問題の解決に向けたアドバイザリー業務を行っています。今回は、日本クレアス税理士法人の会社概要や、事業の1つであるM&Aをピックアップしてご紹介しましょう。

M&A事業で行っていること

主な事業内容は、会計・税務、M&A、FAS(株価算定・財務調査・企業再編)、人事労務、相続・事業承継、IFRS(国際財務報告基準)・決算開示支援、内部統制・内部監査、海外現地法人サポートなど多岐に渡ります。
M&A事業では、専門コンサルタントが顧客に問題や目的に沿って助言や提案を行っています。会計・税務・労務の知識やノウハウも有しているため、柔軟な対応ができるほか専門家によるサポートが整っていると言えるでしょう。M&A事業は、トムソンロイターリーグテーブル2018年第4半期M&Aリーグテーブルで日本企業内第15位に選ばれています。主にM&Aアドバイザリー業務を担っていますが、社内で情報交換や顧客のニーズを明確化することで細かな要望まで対応できるよう努めていることも大きな特徴です。

M&Aアドバイザリー業務の特徴

M&Aアドバイザリー業務は、中小企業の事業承継・ベンチャー企業の出口戦略でM&Aサービスを提供することです。日本クレアス税理士法人では、事業存続における後継者がおらず困っている方や、事業拡大に向けてM&Aを利用したいという方などを対象に、各種アドバイザリー業務を提供しているのです。譲受を考えている顧客には、M&A実行のためにマーケティングサポートも行っており、リスクを抑えた取り組みができるよう提案しています。

M&Aアドバイザーだけでなく、経営課題解決に向けたワンストップサービスを提供していることが特徴で、公認会計士や税理士、社会保険労務士などによる会計事務所ならではのサポートを実現しているのです。企業がM&Aを行う場合、相談・候補先選定(紹介)・条件調整・実行というのが主な流れになります。日本クレアス税理士法人のM&A事業では、経験豊富なアドバイザーが相談から実行後まで長くサポートしているので、安心してサービスが受けられるでしょう。

M&A後であっても、顧客が抱える不安や課題に真摯に向き合い、解決に向けた提案も行っています。また、M&A事業では不定期でM&Aサミットを開催しており、オーナー企業の経営戦略としてM&Aを検討している方を対象に情報提供しています。変革期をチャンスに変える方法や企業経営のおける重要なポイントも発信しているため、経営者にとって役立つ情報が入手できるのではないでしょうか。

M&A市場のリーグテーブルでもあるように、日本クレアス税理士法人のM&Aアドバイザリーは、日本企業内でも15位に選ばれています。2015年から10位~16位で毎年ランクインしているのも、顧客から多大な信頼とサービスの質が支持されている証拠と言えるでしょう。グループ企業のコーポレート・アドバイザーズM&Aでは、M&Aの特設サイトを設けており、M&A経験者から体験談を聞いたりセミナーに参加したりすることも可能です。顧客の幅広いニーズに柔軟に対応しているのは、企業にとって大きな魅力ではないでしょうか。

まとめ

今回は、日本クレアス税理士法人の会社概要や数ある事業の中でM&A事業に特化してご紹介してきました。少子高齢化や労働者不足などの課題を抱える社会の中で、存続危機に陥っている企業も少なくありません。日本クレアス税理士法人では多くの有資格者がおり、専門家による的確なアドバイスやサポートが受けられます。M&Aを検討している方は、日本クレアス税理士法人のM&A事業のサービスを視野に入れてみてはいかがでしょうか。